横浜市議会 2003-09-12 09月12日－08号
その結果、ドリームランド線の運行再開を断念したドリーム開発株式会社及び株式会社ダイエーから、跡地周辺の街づくりへの協力としてバスターミナル用地の提供を受けまして、また、整備に伴う費用を負担していただくことになりました。今後は、バスターミナルの具体的な整備内容など事業化に向けた関係者協議を引き続き行いまして、環状４号線の供用開始に合わせてバスターミナルを整備してまいりたいと考えています。
その結果、ドリームランド線の運行再開を断念したドリーム開発株式会社及び株式会社ダイエーから、跡地周辺の街づくりへの協力としてバスターミナル用地の提供を受けまして、また、整備に伴う費用を負担していただくことになりました。今後は、バスターミナルの具体的な整備内容など事業化に向けた関係者協議を引き続き行いまして、環状４号線の供用開始に合わせてバスターミナルを整備してまいりたいと考えています。
そこで，ドリームランド線の事業主体であるドリーム開発株式会社による事業化検討の結果はどのような内容であったのか，伺います。 次に，事業者から鉄道施設を早期に撤去するとの申し入れがあったとのことですが，35年間使われていない施設であり老朽化が進んでいるため，周辺住民にとって不安な状況にあります。
当路線においては，事業主体であるドリーム開発株式会社が昨年の６月ごろからＨＳＳＴの新型車両の導入を前提に運行再開のための具体的な計画を検討しており，沿線住民の期待も日に日に高まってきております。市当局におかれましては，運行再開を待ち望む沿線住民のためにも一日も早く運行再開が実現できるよう引き続き努力していただきたいと考えております。 そこで，ドリームランド線の運行再開について幾つか伺います。
これまで，事業主体であるドリーム開発株式会社においても再開に向けた具体的な検討が進められ，市当局においても住民要望にこたえるべく積極的な取り組みを行ってきていることと思いますが，運行再開に向けた事業の進捗状況についてまずお伺いをいたします。
事業主体であるドリーム開発株式会社から名古屋市において実験を開始したＨＳＳＴの新型車両を導入する予定であると発表されるなど，運行再開に向けた準備が整いつつあると聞いております。沿線住民の意向を踏まえて早期運行再開を要請してきた市当局のおかげで実現に一歩前進したものであると理解をしており，一日も早い運行再開のためにさらなる市当局の努力を願うものであります。
中間駅の設置数と位置につきましては，２ないし３カ所が適切と考えておりますが，具体的には周辺住民の利便性や物理的可能性，街づくりの観点から検討を行い，ドリーム開発株式会社と協議をしてまいります。 中間駅周辺の街づくりにつきましては，駅への寄りつき道路や交通広場などの整備をドリームランド線の事業とあわせて進めてまいります。
しかし，事業主体であるドリーム開発株式会社に100％出資している株式会社ダイエーがさきの阪神・淡路大震災において震災被害500億円，260億円の赤字が生じるという報道がなされ，多大な被害をこうむったと聞いております。これは，ドリームランド線の再開にとって大きな影響があり，その運行再開について危惧を抱いているところであります。
これまで，事業主体であるドリーム開発株式会社においても再開に向けて努力を重ね，検討が進められ，市当局も市民の交通の確保のためにも，また，住民の要望にこたえるべく，積極的な取り組みがなされたと思われます。さらに，21世紀のあるべき姿を描いたゆめはま2010プランにおいても，この路線は交通利便性の向上という視点から，市民の足として積極的に活用を図るべき路線として位置づけられております。
ドリームランド線の現在の進捗状況についてでございますが，ドリーム開発株式会社は平成８年の運行再開を目途にしながら運輸省など関係機関との協議を進めているところでありますが，事業基本計画の変更認可申請のための資金の調達方法や事業採算性などの諸課題について現在精力的に取り組んでいる状況であると聞いております。
本市としても交通不便地域対策の観点から，事業者でありますドリーム開発や関係者に対して早期再開を働きかけると同時に中間駅の設置についても積極的に取り組むべきと考えますが，市長の見解を伺います。（私語する者あり） さらにまた，ドリームランドの北部地域には市営地下鉄１号線，相鉄いずみ野線の延伸が計画をされており，街づくりの面においてもいずみ田園文化都市構想が計画されておるところであります。
この間，事業主であるドリーム開発株式会社は毎年免許更新を続けておりますが，いまだ具体的な計画を打ち出しておりませんが，聞くところによりますと本年９月の免許更新時までには事業計画を策定するとのことですが，市としても早急な対応を考えるべきと思います。公的な立場から実施可能な支援策についても十分検討し事業計画に反映させていくことを強く望むものです。
ドリームモノレールなどの既存線の有効活用についてでありますが，ドリームモノレールにつきましては地域住民の足として再開されることが望ましいと考えており，ドリーム開発株式会社からの事業計画の提示を受けて適切な対応を検討してまいります。こどもの国線につきましては，通勤線化を図ることが望ましいと考えておりますので，難しい問題もありますが，関係機関の理解，協力を得るべく調整を進めてまいります。
一方，同線の免許を持つドリーム開発は再開を前提に免許更新を続けてきましたが，特に59年以降相鉄との間に再開に向けた協定書を交わし，昭和63年９月の免許更新から相鉄との共同作業で再開前提の免許更新を受けてきたと聞いております。